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一戸建ての特長(マンションとの比較)

マイホーム購入で一戸建てと、マンションでお悩みの方がいらっしゃると思います。一戸建ての特長について説明いたします。

金銭面では、
一戸建てのほうがマンションよりも物件価格がとうしても高くなってしまいがちですが、マンションと違い管理費や修繕積立金、駐車場代(または、駐車場管理費)などがかからないという大きなメリットがあります。毎月3~6万円程度の負担があるかないかでは、30年、40年といった長期で考えると、少なくとも1,000万円程度、多けれ3,000万円以上の違いになります。もちろん、一戸建ての場合は、将来の修繕費を自分で貯めなければなりませんが、マンションに比べ、優位性はあるといえます。また、資産価値についても、一戸建ての土地部分は築年数が経過しても劣化するわけではないので、土地としての価値は残ります。

プライバシー面では、
一戸建ての場合は建物が独立しているため、マンションに比べて周りの目を気にする必要はありません。また、マンションのように上下階や隣からの騒音が気になることもなく、下階からの騒音などに関する苦情が来る心配もありません。もちろん戸建てであっても騒音問題が全く無いわけではありませんが、マンションに比べればその差は歴然です。

災害に強い家とは、

日本は、地震、台風の多い国です。地震、台風(災害)に強い家[土地(地盤)、家のつくり(構造、骨格)]が重要となります。

土地(地盤)として、
地震に強い家づくりにはしっかりとした基礎や構造だけでなく、土地(地盤)も大切な要素となります。地震に強い家には、その土地に合った工法で家づくりをすることが大切です。場合によっては、地盤改良工事を行い強化する場合もあります。

家のつくりとして、
間取りや構造、建物の形は「シンプル」にすることが効果的といわれています。凹凸の多い形の建物は、地震の揺れが分散されず、1カ所に集まってしまい、そこから倒壊がはじまる可能性が高く、1階と2階のバランスも重要となります。2階が1階よりもせり出て広かったり、1階に柱建て式の駐車場がある建物などは大きな地震が起きた際に倒壊や崩壊の危険性があります。また、骨組みでいえば、垂直にかかる力(重力)と横方向にかかる力(水平力)に強い建物の構造にすることが重要です。建物は建物そのものの重さを含め、そこに住む人や家具などの重さ、そして地震や台風などの横方向からくる力に耐えられるものでなければなりません。建物にかかる重力を支えているのは建物の骨格となる軸組です。軸組は柱や桁、筋交いなど、建物の重要な骨組みとなります。しかし、地震や台風などの水平力に耐えるには柱や筋交いなどの軸組だけでは足りません。そこで必要となるのが耐力壁または耐震壁と呼ばれる強い壁です。この耐力壁が、間取りに対して最適な量が使用され、柱や基礎にしっかりと固定されていることが強固な構造の条件となります。このように建物の強度は、骨組みのつくりと構造によって左右されます。

消費税の増税(8%から10%)[2019年10月1日予定]

※2018年10月での見解であり、確定ではございません。

2019年10月1日から消費税率10%に引き上げ予定
消費税率10%に引き上げ予定
消費税率10%に引き上げ予定

2019年10月に予定されている消費税の引き上げ(8%から10%に)が、暮らしにどれほどの影響が出るのか気になるところです。 特に大きな買物となるマイホーム購入を考えている方としては、どのタイミングで買うのが良いのか悩んでいらっしゃるのではないでしょうか。 本体価格10万円の品物を買う場合、これまでの10万8千円から11万円になってしまうわけですから消費者にとっては頭の痛い問題ですが、実はすべての取引に一律10%の消費税率が適用されるわけではありません。消費増税による買い控え、そこからくる景気減速などを考慮して経過措置がとられるもの、税率8%のまま据え置かれるものもあり、マイホーム購入は、経過措置の対象となります。ただし条件があり、注意が必要です。 それでは、マイホーム住宅を購入したいと思ったら、いつ買うのがお得になるのでしょうか? まず、確認しておきたいのが、住宅購入をする際、土地代には消費税がかからないこと。また、中古住宅、中古マンションを買う場合も消費税はかかりません。(一部、不動産会社が中古物件を買い取り、リフォームして販売するケース等を除く)。基本的に新築の建物部分に消費税がかかるという点をおさえておきましょう。通常、住宅を購入する際の消費税率は引き渡し時点の税率が適用されますが、今回の消費税引き上げに関しては税率が10%になる半年前、2019年3月31日までに契約したものであれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%のまま据え置かれる経過措置がとられます。つまり2019年3月31日までに契約するか、それ以降に契約したものでも2019年9月30日までに引き渡しを迎えれば、消費税率は8%が適用されます。

また、住宅を取得する際は、消費税率の引き上げによる負担増を軽減するための制度、「すまい給付金」についても確認しておきましょう。「すまい給付金」とは、2014年4月から2021年12月まで実施される制度で、税率8%の現在は収入額の目安が510万円以下など一定の条件を満たした方が、最大30万円の給付を受けられます。消費税率が10%に上がった際は、収入額の目安が775万円以下の方に、最大50万円の給付などに条件の変更が行われる予定です。

続いて住宅ローン減税について確認しておきましょう。住宅取得のために住宅ローンを組んだ場合、諸条件を満たすと、毎年末の残高の1%が所得税の額から(控除しきれない場合は住民税から)控除されるものですが、こちらはすまい給付金とは異なり、2019年10月の消費税率引き上げ時も金額などの変更はありません。最大控除額は年40万円×10年間=400万円です。 (あくまでも2018年10月時点での見解であり、確定ではありません。)