見過ごされがちな戸建住宅の不同沈下事故
地盤に関わる費用をおさえたいのはやまやまですが、それでも危険地盤はあり、地盤対策がしっかりと行われている公的機関など大きな建物に比べ、戸建住宅などは今こうしている間にも続々と不同沈下の被害が出ています。私たちのキーワードはストップ・ザ・不同沈下事故!
ただ、施主の方々の中からは、「調査はお金がかかりそう」「竣工が遅れるのは困る」「問題が見つかってもどうすればいいか分からない…」といった声が聞かれます。
ひとつの調査データであっても、地盤補強の有無は業者によってバラバラ。でも、地盤保証業界一の歴史を持つわたしたちは、より正確な判定を出す事について、どこよりも優れています。肝心なのは、不同沈下を防ぐため何事も先手を打つこと。また、同時に、過度な補強工事など無意味な費用負担も徹底して抑えること。この二つが当協会の大きな特徴といえるでしょう。
不幸にして、建物が傾いてしまったら…そんな時こそ保証の出番です。20年のロングラン保証がもれなく、間違いなく、しっかりと、修復します。
数ある地盤保証制度に迷ったら見極めのポイントは、たった二つ。
本当にちゃんと修復してくれるの?
不同沈下したのにモタモタしていると施主の方との間で泥沼の揉め事になってしまいます。だいたいそうです。特に、いい加減な保証制度では「これは免責だ」などと理由をつけて100%保証しないケースも多々あります。当協会は指定地盤調査会社が事故原因の調査を行い、原因の解明、建物及び地盤の修復計画を速やかに行い、何%免責などとはケチくさいことは言いません!修復費用の100%を保証します。
担当会社が倒産したら?
ほとんどの地盤保証は、担当調査会社が倒産した場合は保証されません。しかし、当協会では、例え担当調査会社が倒産しても、何ら影響は受けず保証は20年間生き続けます。そのために社団法人が形成されているのです。すなわち大丈夫です。
でも、事前の地盤調査と地盤対策により、不同沈下は未然に防止できるのです。
費用を抑えつつ、土の中を調べることができるのです。それが、「スウェーデン式サウンディング試験法」と呼ばれる調査方法です。
危険地盤の場合、地盤補強工事を行います。小口径鋼管杭工法、柱状改良工法など日本の住宅が世界でも優秀な住宅との評価を得られているのも、こうした地盤の下支えがあるからこそです。
対象となる建物
用途
・戸建住宅・店舗併用住宅・事務所店舗・集合住宅(アパート)・公共施設等
構造
木造、非木造(鉄骨・RC・PC)等 その他、協会が認めた建物
階数
地下1階+地上3階の建物まで
面積
1階床面積100坪(330㎡)以下
保証期間
保証書に記載された登録日より10年間に加え、継続保証書に記載された登録日より10年間、合計20年間
修復費用と仮住まい費用
修復費用(上限額)
地盤・建物 5,000万円
地盤のみ 2,000万円
引っ越し・仮住まい費用(上限額)
50 万円