住宅の購入には多額の費用がかかります。その金額は数千万単位になることも珍しくなく、購入の際に住宅ローンを組むことも珍しくありません。

この費用負担を少しでも減らしたいというのは、住宅を購入するすべての方の願いではないでしょうか。

今回は住宅ローンの負担を減らす税制優遇制度「住宅ローン減税」を取り上げます。控除期間延長の詳細から、適用条件、制度の活用により戻ってくる金額まで気になるアレコレをまとめました。

【目次】

１　家づくりにかかるお金の負担は税制優遇制度で軽減！

２　延長された住宅ローン減税。適用条件や戻ってくる金額は？

３　家づくりを始めるならまずは入念な資金計画を

家づくりにかかるお金の負担は税制優遇制度で軽減！

家づくりにかかる費用は、ざっと家の建築費に、登記やローンなどの手続きにかかる諸経費、実際に家が建ってからは固定資産税をはじめとした税金など。

サンライフホームサービスにも、住宅購入にあたって資金面にご不安を抱えておられるお客さまがたくさんお越しになります。

住宅購入の際にはさまざまな税制優遇制度を活用し、費用負担を軽減することが可能です。お得にマイホームを購入するためにも、どんな制度があるのか一度調べてみてはいかがでしょうか。

延長された住宅ローン減税。適用条件や戻ってくる金額は？

今回解説する「住宅ローン減税」は、毎年末時点での住宅ローンの残高から、その1％の金額を最長10年間所得税より控除する制度です。この10年間の期間が、2019年10月に実施された消費税の増税に伴い13年間に延長されました。

なお、住宅ローン減税を活用するためには、いくつかの条件を満たなければなりません。新築住宅を購入する場合の適用条件は以下の4点です。

1．住宅の引渡し日より6ヵ月以内に、住宅ローン減税を受ける本人が居住すること

2．住宅ローン減税を受ける年の所得金額が合計3,000万円以下であること

3．住宅ローン減税の対象となる住宅は床面積が50㎡以上であること（所得金額が合計1,000万円以下の場合は40～50㎡未満でも可）

かつ床面積の2分の1以上が住宅ローン減税を受ける本人の居住用であること

4．住宅ローン減税の対象となる住宅には、10年以上のローンをかけていること

まずは購入予定の住宅と、住宅を購入される本人がこれらの適用条件をクリアできるかどうか調べる必要があります。

加えて、住宅ローン減税による控除期間を13年間に延長するためには

・2021年11月末までに住宅購入の契約を完了

・2022年12月末までに入居

という契約と入居に関わる2点の条件も満たす必要があるため、合わせて覚えておきましょう。

なお、控除金額の一例として住宅ローンを4,000万円借入した場合、35年ローン・変動金利0.575％で計算すると、13年間で合計400万円が戻ってくることになります。

かなり大きな金額になりますので、新築住宅を購入する際にはぜひ住宅ローン減税を活用したいところですね。

家づくりを始めるならまずは入念な資金計画を

一生に一度の買い物ともいわれる住宅購入には、大きな費用がかかります。何十年にもわたって住宅ローンを返済し続けることを考えて、不安な気持ちになってしまう方も少なくないことでしょう。

サンライフホームサービスでは、家づくりを進めるにあたっての資金計画のご相談も承っております。

家づくりにかかる費用の内訳から、今回解説した住宅ローン減税の詳細、ほかの税制優遇制度のご案内まで丁寧にご説明いたします。

不安の原因は、ローンを借りることによる実際の返済額や、返済スケジュールが見えないからかもしれません。当社では住宅ローンの借入額に応じた毎月の返済額の目安や、ライフスタイルに応じた返済シミュレーションをご覧いただくことも可能です。

家づくりにかかるお金が分からない、住宅購入に活用できる税制優遇制度についてもっと知りたいなど、疑問やご質問があればまずは当社にお問い合わせくださいませ。